外国人が日本のホテル旅館等宿泊施設を買収し始めたのは今から約13年（2013年）前位から始まり、筆者（辻勇自）が最初に外国人に売却を仲介した長野県白馬村のホテル買収が始まりだと思います。それ以降北海道ニセコ地区で外国人（欧米人）が買収を始めてから人気スキーリゾート地区へと変貌していきました。その当時の購入者は地元金融機関がバブル崩壊後ホテル旅館の不良債権を抱かえていて売却先を探していたが日本人の買い手が見つからず競売やむなしと思っていた矢先に海外の投資家（欧米人）が現れて廃墟、閉館にならずに済んだいきさつがあります。
その後2016年位から中国人投資家が買収地区特に富士山周辺、伊豆、箱根地区がメインに不動産売買、M&A取引が急増いていきましたが、当然中国人が圧倒的にシェアを占めてますが殆どは80％中国大陸でそれ以外は香港、マレーシア、タイ等東南アジア諸国です、スキーリゾート地区に関しては殆ど欧米人（アメリカ、EU諸国）でやはり文化の違いで温泉共同風呂のイメージが馴染まないのでどうしてもスキーリゾート地区を好む傾向があります。
去年高市政権が発足してから特に外国人問題という社会現象になり世論で土地建物購入規制すべきだという風潮が大きくなり、又日中関係悪化の影響が大きくなり中国本土から来日が難しくなってから日本全国のホテル旅館等宿泊施設の買収案件が減少してきており東京、京都等都市のホテルも縮小傾向にあり、日本人オーナー様の売り手も売りたくても中々売れなく困っているオーナー様も多々ある状態です。
筆者（辻勇自）はメディア報道又政権内では良く外国人が買収したことについてデメリットを良く報道しますが、外国人買収メリットの報道がなされていない現状があり①日本人がホテル旅館は高額で買えない②閉館、廃墟にならず雇用、地域の活性化、観光業に貢献等③ホテル旅館オーナー様は本当は日本人買い手が良いが日本買い手が買えない（資金難、金融機関渋い）理由で外国人投資家に頼らないといけない状況。
とホテル旅館等宿泊施設オーナー様も観光業関連業者も衰退一途を辿ると筆者（辻勇自）思わざるをえないです。
以上の様に去年日中関係悪化の影響で東京都心、大阪京都圏においても外国人（特に中国）との取引が80％以上あった状況大きくて変化して、売り手（日本）は物件在庫が急増してきており、より良い条件での取引が停滞してきており、ホテル旅館の高額物件はファンドリートと言った投資会社しか買えない時代が到来してきていると思われます。
