2018年に政府が民泊新法を制定して急増する訪日外国人観光客の多様な宿泊ニーズに対応する為、少子高齢化社会を背景に増加している空き家の有効活用と言った地域活性化の観点からいわゆる民泊に対する期待が高まっていますが、最近東京、大阪の地域住民から批判、撤退、規制を前提とした住民運動の動きが高まって来ております。

筆者（辻勇自）は今回の動きは先ず日本は訪日観光客が増えないと観光宿泊業、飲食業が少子高齢化の影響で減少の一途をたどり、海外の富裕層を取り込んで消費拡大して観光立国を目指すという名目で民泊新法を発足したわけで、東京、大阪圏の民泊経営オーナーも海外（特に中華系が多数）多く地域住民との親交、交流がなされなかった事が一番の原因だと思います。

日本経済の発展の為にはやはり訪日観光客の増加が経済発展につながる唯一の施策であって日本政府が6000万人インバウンド客集客を目指しているので外国人観光客は民泊等ゲストハウス宿泊に人気施設（特に欧米人）でこれからも日本各地の観光地に増え続けて欲しいと思います。