現在の宿泊施設の物件買収、購入者は?
①日本の法人
②日本の個人
③日本法人ファンド
④海外法人ファンド（外資系日本法人含む）
⑤海外の法人（外資系日本法人含む）
⑥海外の個人
が主な購入者です。
内訳は日本法人、個人は約40％ 海外法人、個人は約60％の比率です。
特に海外購入者の比率の高い地域は大阪、京都、東京、伊豆、箱根、富士山、ニセコ、富良野、白馬、野沢温泉、湯沢の地域です。
先ず初めにホテル旅館の売却、売り物件情報の出所は?
①インターネット
②会社間取引
③不動産ブローカー
④宅建不動産会社
⑤M&A業者（金融機関含む）
⑥経営コンサル宅建業
からの情報伝達が主です。
①は小規模ホテル旅館が多く掲載されて一早く知ることが可能です。
②は売主法人から直接売却相談受けるタイプで信用性があり売り主とコンタクトが取りやすいメリットがある。
③は主に情報出所は不動産会社からの情報が主で売り主とは直接取引が無くて情報があいまい、断片的な情報で話が進まない事が多く、物件情報が拡散されて売れなくなる事例も多い。
④も直接売り主からの売却依頼は正確ですが、不動産仲介会社は売り元業者からの情報も提供されており売主側の情報が不明確な事例が多い、成約を急ぐ余り物件情報が他業者に拡散されて物件価値が下落する事例も多数散見します。
⑤はM&A（株式譲渡契約）を売主・買主側にすすめてますが、ホテル旅館の宿泊施設は経営が複雑で債務が多い破綻施設が多くM&A契約は不向きで、一番多い事例は不動産売買契約で営業権を事業譲渡でする契約事例が多く、M&A業者は成約実績は難しい。
⑥は非常に売主・買主側に立って不動産売買契約と事業譲渡が出来るスキームを備えている業者です、特に売買契約後の事後処理にたけており旅館業許認可変更、申請、温泉権譲渡、更新を得意としますのでスムーズに引渡しが可能です。
結論からホテル旅館を買収購入希望者はより詳しく情報を分析する必要及び物件情報の出所を調べ、以上の列挙した正しい買収購入方法を参考にして時間のロスを省き、早く目標に近づくようにする必要があります。
