- 16年05月16日
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温泉宿を“爆”買収 中国人は地方観光の救世主か
インバウンド裏街道を行く に掲載される。
日経新聞
2015年度の訪日外国人（インバウンド）数が2000万人を超えた。観光地は盛り上がりをみせているが、その裏で異変が起きている。温泉地にある旅館やホテルの経営者が次々と外国人に入れ替わっているのだ。政府や自治体が「観光立国」に熱を上げる一方、経営難や後継者不足にあえぐ旅館やホテルの衰退は確実に進んでいた。経営を断念した売却物件を買っていくのは外国人ばかりで、その多くは中国人だ。日本の温泉旅館を狙う彼らの思惑はどこにあるのか。
■10億円の物件を即決
「この場でサインしましょう」。中国人男性が３軒の旅館購入を決めた瞬間だった。総額10億円にのぼる。中国人男性は「詳細を詰めるために近いうちに来日する」といって中国に帰っていった。「最初から買うつもりの場合は値引き交渉をしない。そして即決する」。物件を仲介したホテル旅館経営研究所（東京・中央）代表の辻右資はあらためて強く実感した。
東京・銀座にある辻のオフィスに、中国人男性が訪れたのは３月中旬のこと。約束の10時前に受付のベルを鳴らしたその男性は、上海で複数のホテルを運営している経営者だという。そこから４時間に及ぶ商談が始まった。
男性はもともと日本の温泉が好きで、観光でなんども来日していた。真剣な表情で建物の状態や客室スタッフのサービスなどを見ていた。夕食にも舌鼓を打った。同行した案内役は「本気で買うつもりできている」と感じたという。
■経営だけ入れ替わる
外国人による旅館やホテルの買収は増えているが、正確な実態をつかむのは難しいとされる。昨年12月に「雲海テラス」で知られる星野リゾート・トマム（北海道占冠村）の全株式を中国企業が180億円で取得した買収劇。これは大きく報道されたが、通常は表に出ることは少ないという。宿泊客が知らない間にオーナーが入れ替わっているケースがほとんどだ。経営者が交代しても従業員はそのまま雇用されることが多い。
- 16年04月26日
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4月25日テレビ東京「WBSワールドビジネスサテライト」にインタビュー取材を受けVTR出演する。
中国のＬＣＣ＝格安航空会社を傘下に持つ春秋グループは、本国の中国を含め国内外で初となるホテルを愛知県常滑市に25日、オープンさせました。春秋グループは航空チケットから宿泊まで一貫したサービスを提供し、急増する訪日観光客の囲い込みを狙います。ホテルを共同で開業した日本の不動産会社とともに、今後５年間で約200億円を投じ、日本でホテルを積極展開する考えです。こうしたなか、日本の旅館を中国人が買収するケースも増えていて、いま中国資本が日本の宿泊施設で徐々に存在感を高めつつあります。山梨県笛吹市の石和温泉には団体の中国観光客が宿泊する旅館があります。経営破たんして売りに出されていた物件を中国人が買い付け経営しています。料金は周辺相場の半額ほどに設定し、中国人から人気の宿泊施設となっています。ホテル旅館経営研究所は「ホテルや旅館を買収したいという中国人からの相談が急激に増えた」としています。
- 16年02月10日
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ヘルスライフビジネス新聞（2016.2.1日号）の”老舗旅館・ホテルへの投資が増加傾向”にて、弊社の記事が掲載されておりましたのでお知らせいたします。ヘルスライフビジネス掲載
- 15年12月31日
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新年あけましておめでとうございます。
2016年の新春を迎え、皆様におかれましては健やかに新年を迎えられたことと、心よりお喜び申し上げます。旧年中は格別のご厚情を賜り、誠にありがとうございました。
新しい年の始まりに際し、謹んでご挨拶申し上げます。
今年は申年。まさにスピード感を持って“飛躍”できるよう私自身実りのある１年にしていきたいと思っております。
今年一年が皆様にとりまして、素晴らしい年でありますようご祈念申し上げますとともに、本年も変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
2016年1月1日
株式会社ホテル旅館経営研究所
代表取締役所長 辻 右資
- 15年11月17日
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中国資本“爆Ｍ＆Ａ” 北海道トマムだけではない 草津、石和にも触手
中国資本の日本進出が止まらない。北海道のスキーリゾート「星野リゾートトマム」の買収は衝撃を与えたが、その触手は今、国内旅館に伸びようとしている。円安や東京五輪で訪日外国人がさらに増えることを見越し、最近は東京や京都といった訪日客に人気のゴールデンルートのエリア外にも投資が加速。古い体質から抜け出せず経営を悪化させる地方の旅館は“草刈り場”と化す恐れがある。古き良き日本の温泉街風景が一変しかねない事態だ。
- 15年11月02日
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不動産ソリューションブック Vol.23「第３特集 ホテルという選択肢」に記事が掲載されました。
以下本文の内容
売買はゴールデンルート外の旅館にも
日本の投資家の動きは鈍さが目立つ
ホテル旅館経営研究所
代表取締役所長 辻 右資氏
東京オリンピックの開催が決定して以後、海外の投資家・旅行関係事業者を中心として日本のホテル・旅館への投資が増えてきております。特にアジア、中国・シンガポール・台湾・韓国からの投資が活況です。中国では、北京オリンピックの際に観光産業が成功したこと、そしてオリンピック以後もしぼむことなく長期的に収益産業として成功していることから、日本の東京オリンピックでも彼らにとっては成功することを確信しております。今は成田から関空までのゴールデンルートと呼ばれるエリアのホテルの売買が中心となっていますが、今後、伸びてくるのはこのゴールデンルート外の地方の旅館の売買も増えてくるのではないかと思います。旅館の経営者の高齢化が進んでいること、そして後継者がいないことから、買い手にとっても売り手にとっても渡りに船となっております。しかし、このようなホテル・旅館の売買活況のなかで、日本の投資家の動きの鈍さは危機的です。過去の東京オリンピックと比べて今回のは高揚感が少ないというところも影響していると思いますが、海外の投資家と比べると対照的です。今後、ホテル・旅館の売買は更に伸びていくと思いますが、その買い手の割合としては海外の人たちが増えてくるのではないかと思います。
- 15年10月14日
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リポート （ニュース）
海外から日本を訪れる旅行者の数は全国でホテルの売買を仲介する会社は去年を大幅に上回り、特に中国や台湾の人たちを中心に急増している。こうした中、日本有数の温泉地、静岡県の伊豆では海外の投資家が次々に旅館やホテルの買収に乗り出している。ホテル旅館経営研究所の辻所長は「北京五輪でホテルがいっぱい建って景気をよくして、今回も日本でホテル投資や旅館の経営をしてみたい。その自身がある」と解説した。今後もこうした動きは更に加速しそうだと伝えた。
- 15年07月31日
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株式会社ホテル旅館経営研究所は8月1日付けで新事務所移転いたしました。
新事務所 東京都中央区銀座8丁目18-2 カスタリア銀座Ⅲ
- 15年03月01日
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中国資本、国内旅館を怒濤の買収 「Airbnb」で儲ける宿、消える宿
「中国・韓国、アジア系の企業が日本の旅館を買いあさっている」
ホテル旅館経営研究所の辻右資代表はそう明かす。アジア企業は、中国人観光客の増加に伴い、中国人向けのサービスを充実させた旅館に商機があると踏んでいるのだという。
「箱根や伊豆（の外国人観光客向け旅館）は9割方が外国人オーナー。5～6年前までは日本人が買っていたが、いまや中国人が3億円、4億円でポンと旅館を買っていく」（辻代表）
