- 26年01月21日
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3億円超の箱根・伊豆・熱海の物件が売れまくり…「相続税ゼロ」の中国人が日本の不動産を買い叩く。税制の格差が生んだ、日本人が自国で“圧倒的に不利”になる現実（THE GOLD ONLINE（ゴールドオンライン）） – Yahoo!ニュース
箱根・伊豆の3億円物件を狙う本当の動機
中国人による日本の不動産購入の背景には、在留資格の取得も見え隠れする。買い手となる中国人と、売り手となる日本人を長年仲介してきた「ホテル旅館経営研究所」（東京都中央区）の辻勇自[つじゆうじ]所長が実情を明かす。
「私の経験上、ほとんどの中国人がビザを取るために、日本の不動産を狙って購入しています。日本人は不動産を買う時にはたいてい、利回りを求めますが、中国人は最終的には永住権を含め、ビザ取得を狙っています」
辻氏によると、中国人は日本に長期で滞在するビザ取得のためだけに、日本で古くなったり、後継者がいなくなった旅館などを物色し、安価で買い取ったりするのだという。日本で一から会社をつくるよりも、この方法が手っ取り早く、「経営・管理ビザ」取得もしやすくなるからだ。日本で銀行口座をつくりやすいなどのメリットもある。
彼らが狙う「経営・管理ビザ」は、事業所の確保や2人以上の常勤職員、または500万円以上の出資という条件（2025年9月時点）を満たす必要がある。ただこの条件も、中国人富裕層にとっては、特段高いハードルではない。結果、「経営・管理ビザ」を持つ中国人は2万1740人（2024年末時点）と、10年前の約3倍にまで急増している。
資金に余裕がある中国人なら、より行動も大胆になる。実際、ホテル旅館経営研究所の顧客である中国人富裕層の一人は現在、日本永住を視野に、箱根で買収可能な旅館を物色中だという。
中国人が好むエリアは箱根、伊豆、熱海など富士山周辺が相場。温泉があり、富士山を一望できる場所だ。中でも価格が3億円以上で、施設の手入れが行き届いている営業中の物件なら、さらに人気があるという。
「中国人にとって、こうした物件を日本人オーナーから買うのは、ブランド価値向上にもつながっています。日本人は真面目で、物件にも瑕疵[かし]がないと考えられているからです」
辻氏はそう説明する。
こうした状況は、旅館やホテルなど、後継者不足や日本人の買い手不足に悩む売り手側からみれば、渡りに船にもなっている。そのため辻氏は「今後も中国人による旅館やホテルの買収はまだまだ増え続けるだろう」と読む。オーナーが中国人に代わっても、従業員はそのまま雇用され、途切れることなく営業が続くケースは多い。日本の旅館やホテルの買収はまだまだ、こうして日本人の目に触れないところで静かにかつ、着実に進んでいくのだろう。
日本経済新聞取材班
- 26年01月01日
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旧年中はご愛顧を賜り厚く御礼申し上げます
本年も倍旧のご贔屓の程よろしくお願いいたします
株式会社ホテル旅館経営研究所 代表取締役所長 辻 勇自
- 25年12月31日
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▽中国富裕層が狙う”日本の土地・温泉旅館”
辻 勇自代表が日本全国のホテル旅館を海外投資家の購入動機、動向、今後の展開を解説する。
辻勇自代表がコメント
- 24年12月31日
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2025年1月1日、新年あけましておめでとうございます。旧年中は全国の宿泊施設オーナー様・海外投資家様に色々とお世話になりました、本年もより一層努力し新規優良物件開拓に注力し皆様方のお役に立てるよう頑張る所存です。
株式会社ホテル旅館経営研究所・株式会社リゾートメイト 代表取締役 辻 勇自
- 24年01月01日
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新年のご挨拶
あけましておめでとうございます。
皆様には、健やかに新春を迎えられたことと、お慶び申し上げます。
旧年中はひとかたならぬご厚情をいただきありがとうございます。
本年も変わらぬお引き立ての程よろしくお願い申し上げます。
皆様のご健勝とご発展をお祈り申し上げます。
ホテル旅館経営研究所グループ
株式会社ホテル旅館経営研究所 物件検索サイト全国売りホテル旅館ナビ
代表取締役所長 辻 勇自
- 23年06月06日
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2束3文でも売れない、バブルの残り香漂う健保保養所の今
1990年代初め、日本がまだバブル景気に沸いていた頃、多くの健保組合が保険料収入の余剰金を使って保養所を建設、運営していた。だが2000年以降、景気低迷や高齢化の影響で健保組合の財政状況が悪化し始めると、多くの健保保養所は売りに出されるようになる。しかし、施設のメンテナンスを継続的に行ってこなかった点がネックとなり、売るに売れない状態の保養所が今、全国で増えているという。
6月29日号日経ビジネス表紙
6月29日号日経ビジネス記事掲載
- 23年05月15日
- NEWS
中国富裕層が担い手に、斜陽の国内温泉旅館－外国人所有が４割へ
物件仲介も手掛けるホテル旅館経営研究所の辻勇自所長は、高齢となった旅館経営者から海外への売却依頼が増え、同時に中国系資本からの紹介依頼も急増していると指摘。「今後10年間で温泉旅館の外国人所有率は４割程度になる」との見通しを示した。問い合わせは19年から増加傾向にあり、香港に拠点を持つ富裕層の割合が急増しているという。
中国富裕層が担い手に、斜陽の国内温泉旅館－外国人所有が４割へ
